世界的にLGBTを公表する人も増え、認知度も上がってきていますよね。
しかし日本では現在、同棲婚が認められていません。そこには、どんな理由があるのでしょうか？
どんな問題点があって、認められていないのでしょうか？2020年の東京オリンピックも控え、グローバル化が進んでいる中での日本の対応の遅さは致命的です。
婚姻が認められないということは、LGBTとして婚姻をしている外国人が、日本に来た時に夫婦としての在留資格が得られないといったデメリットがあります。そうなると、日本に訪れる人も減ることが考えられますね。
色んな理由を細かく見ていきましょう。
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LGBTとは？
まずは、簡単にLGBTについて説明します。
「レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー」の英語の頭文字を繋げた造語で、現在では同性愛などのセクシャルマイノリティの総称として認知されるようになりました。
このLGBTはどういった考えを持たれているのでしょうか。
宗教的・文化的・心理的な視点
宗教の教えや、文化的な考え方から心理的に嫌がられる傾向にあります。
宗教の視点
実は宗教の中には、同性愛が認められていないものがあります。
例えば、キリスト教を例に出すと、キリスト教の聖書では、同性愛は「罪」であるとされています。
旧約聖書のレビ記20章13節の記述を見てみましょう。
男がもし、女と寝るように、男と寝るなら、二人は忌み嫌うべきことをしたのである。彼らは必ず殺されなければならない。その血の責任は彼らにある。
と、かなり強めに否定しています。
現代では、その記述は差別的であるとされ、キリスト教徒の多いアメリカでさえ、同棲婚が認められています。
しかし、キリスト教としては認められていないことには違いありません。
文化の視点
宗教と文化は明確に分かれているのではなく、逆に密接に関わっていますよね。
日本では、「宗教」というよりも「文化」の方を重んじる傾向にあると言えます。
知らず知らずのうちに染み込んだ文化的価値観を大切にしており、「今までそうだったから」といった理由で物事が決められるケースが非常に多いです。
こういった文化的な考え方から、「今まで一般的ではなかった」同棲愛が認められない一因になっているのかもしれません。
心理の視点
上記のような、同性愛に対して否定的な宗教・文化があると、心理として自然と「なんか嫌だ」と思う人も増えてきます。
生理的嫌悪というのでしょうか。とくに明確に理由があるわけではなく、無意識での嫌悪感が出る人も、もしかしたらいるのかもしれません。
少子化対策の視点
日本で同棲婚が認められない最大の理由は、「少子化」にあると言えるでしょう。
同棲婚は、当然のことながら子供を産むというのは不可能です。
育てることは可能ですが、夫婦2人の子を産むのは生物学上、不可能ですよね。
たとえば精子を提供し、母体に産んでもらって、引き取るといった形や、その逆でしかありえないですよね。
日本では少子化が深刻すぎて、子供を産まない夫婦に対しては、同棲婚でなくても冷たいというのが現状です。
例を挙げると、子持ちの方が税金優遇が受けられるケースが多い、などですね。
異性婚の夫婦でも子供がいないことで何かしらのデメリットを感じる社会ですから、同性婚となると、どうでしょう。
そういった背景から、いつまでも同性婚が認められないといった理由になるわけです。
憲法解釈・民法・戸籍法の視点
いわゆる法律などの視点から同棲婚が認められない理由もあります。
憲法解釈の視点
「憲法の解釈で同棲婚が認められていない」といった意見もあります。
対象の一文は、日本国憲法第24条1項です。
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し
といった記述があります。
この「両性の合意のみ」の解釈を「男と女が合意した場合のみ」と解釈すると、同棲婚が認められないことになります。
こういった憲法上の解釈からも、同棲婚が認められない理由になっているわけですね。
民法・戸籍法の視点
法律の中には、「夫婦」といった単語が出てきます。
婚姻についても「男」「女」「夫」「妻」といった単語も出てきます。
同性婚を認めるとなると、今まで通りの文章ではまかなえない部分がどうしてもでてきます。
婚姻＝異性同士で行うもの、ということを前提に作られた単語や文章を、作り直す必要が出てくるんですね。
確かに手間ではあります。
原因を探って感じること
どれも同棲婚が認められない理由としては弱い
色々な理由を調べた結果、どれも認められない理由としては「弱い」ですね。
なぜ弱いと結論づけたか、もう少し見ていきましょう。
宗教的・文化的・心理的な視点から認められないケース
これは個人の価値観の問題であって、法で認められない理由にはならないでしょう。
例えば、LGBTを「精神的異常者」として解釈したとすると、法で認めるわけにはいかないでしょう。
しかし、実際には宗教的・文化的・心理的な視点に論点が上がるのであって、決して異常者というわけではありません。
また、T（トランスジェンダー）は「性同一性障害」とも呼ばれ、LGTとは区別されるべき存在です。
しかし、トランスジェンダーの方も異常者というわけではないでしょう。
異常者でもない人たちを、法律で縛るのはどうなんでしょうか？
少子化対策の視点から認められないケース
これは、一見まともなように見えて、実は違います。
ひと昔の日本では、好きでもない人と結婚させられるケースが多かったですよね。
現代の日本では、そういったケースはもちろん少なくなりました。
昔と比べて自由度が上がった時代に、「わたしはLGBTだけど、同棲婚は認められないから異性と結婚して子供を作ろう」と考えて行動する人がいるでしょうか？
そんな人は滅多にいないでしょう。
つまり、法で認められようが認められなかろうが、LGBTの人はその人なりの生き方をするのです。
そう考えると、同性婚を認めることと少子化対策は関係があるとは言えなくなります。
それならいっそ認めてしまった方が、子供を他の方法で作り育てる人も、増えるのではないでしょうか。
憲法解釈・民法・戸籍法の視点から認められないケース
憲法解釈の視点
まず、一番問題な憲法解釈ですが、そもそもが間違っています。
前述したように、日本国憲法では、婚姻は「両性」つまり男と女、両方の合意があって成立する、といった内容でしたよね。
では、日本国憲法第24条1項の元になった、GHQの英文憲法草案の24条1項を見てみます。
Marriage shall rest upon the indisputable legal and social equality of both sexes, founded upon mutual consent instead of parental coercion, and maintained through cooperation instead of male domination.
我らがGoogle先生の力をお借りして、訳すとこうなります。
「婚姻は両親の明白な法的および社会的平等に委ねられ、親権の代わりに相互の同意に基づいて成立し、男性支配の代わりに協力を通じて維持される。」
ちょっと意味がわかりにくいので、簡単に言うと、
「婚姻っていうのは、親による強制でも、男性による女性支配でもなく、お互いの同意の元でなりたつんだぜ」
ということです。
- 男性側からの圧力では成り立たない
- 希望する2人(男、女などの性は関係なく)の同意があればok
ということは、「女性差別すんじゃねぇぞ」という意味で男女の言葉が使われているとも言えますよね。
これを日本国憲法にする際に日本語に言い換えた結果「両性の合意のみ」という言葉になってしまったわけです。
こういった流れを見てみると、憲法解釈で同棲婚が認められないという理由は、そもそもがおかしいということがわかるでしょう。
民法・戸籍法の視点
そもそも法律というのは、時代に合わせて変えていくものです。いつまでも時代に取り残されるべきではありません。
確かに変更は大変なものです。しかし、放置していた場合に発生する問題の方が多く深刻でしょう。
このままLGBTが世間に認められていくのに、法整備が整わないままだと、日本の経済が弱くなっていくことも考えられます。
一刻も早く、法整備が整って、誰もが法的に婚姻が認められるようになればいいですね。
結論:早くLGBTの婚姻を正式に認めてしまえばいい
まだまだパートナーシップ制度など、地方の条例で認められ始めた程度で、浸透度合いは少ないです。
同性婚を認めることのデメリットはそれほど大きいものではありません。
グローバル化のメリットのほうが、断然大きいですよね。
そう考えると、やはりさっさと国として正式に認めてしまうのが、最良だと言えます。