2018年6月現在、 日本の成人年齢は20歳となっています。
しかし、成人年齢の引き下げが閣議決定され、 成人年齢の定義について、少し考えさせられました。
そこで今回は、 成人年齢引き下げの範囲や、 その影響についてまとめてみました。
この記事を読むのに必要な時間は約 4 分です。
選挙権の引き下げ
以前は20歳からでないと選挙権がなかったのですが、 今は18歳からに変わりましたよね。
確かに18歳から社会に出る人も多い中、 選挙権がないのは違和感がありますからね。
それに、 若者の投票数を増やすためには必要な政策だったのでしょう。
成人年齢引き下げにはデメリットが存在する
実は、成人年齢を下げることにより、 今までは不問とされていたことが必要になってきます。
まだ決定した内容ではありませんが、 引き下げになるとデメリットだと言われているポイントを紹介します。
国民年金
成人になると 国民年金に加入することが義務付けられていますが、 それも18歳からになります。
今までは、年金保険料が免除されていたので 金銭的なデメリットになりますね。
少年法の実名報道
今までは、成人にならないと 犯罪を犯しても実名での報道はありませんでした。
これも成人年齢が引き下がることにより、 18歳からは実名報道されることになります。
犯罪を犯した人にとってはデメリットですね。（犯罪を犯さない人からするとメリットなんですけどね。）
未成年の契約取消権
これは知らない人も多いのですが、 成人に達していない人が親権者の同意を得ずに売買契約を行った場合、 親権者は無条件で売買契約の取消を行うことが可能です。 この権利も18歳以上になると適用されなくなります。
そもそも海外では18歳成人がほとんど
日本の成人の基準は無理があるとは思っていました。 18歳からは世間では大人として認識されるにも関わらず、 成人としての扱いはしてくれません。
大学生でも 在学中に未成年と成人に変わる時期が存在するのもおかしな話です。
未成年の大学生が飲酒で問題になっていますが、 さっさと合法化したらいいと思っていました。
アダルト産業やギャンブル施設なども18歳からでした。
そもそもの20歳成人というのが無理があり過ぎたんです。
現状の引き下げ範囲
結婚可能年齢
女性は16歳、男性は18歳となっていましたが、 これは18歳で統一されるようです。
そもそも男女でも分かれているのもおかしいですし、 未成年で結婚すると、民法では成人として扱われます。（喫煙・飲酒はダメという矛盾もあります。）
喫煙・飲酒は20歳から
これは変わらないようです。
このことから、 「もし成人式が18歳なら、飲酒できないのはかわいそう」という意見も出てきます。
まとめ
また中途半端な成人年齢引き下げになりそうな予感です。
すべて18歳に統一してしまえば 混乱が一番少ない気がするんですけどね。
反発はあるでしょうが、 正当性があれば問題ないでしょう。
しかし 一部は成人として扱い、 一部は未成年として扱う といった正当性を欠くような引き下げはどうかと思います。
選挙権の引き下げも反対が多かった
選挙権引き下げのときも 「未熟な意見が増える」と反対していた人は多かったです。
私は、それは間違いだと思っています。
若者の考えが未熟なら、 未熟にならないように対策すればいいじゃないですか。
むしろ成人年齢を引き下げ、 権利も義務も与えることにより 若くても責任感が生まれるんだと思っています。
成人年齢の引き下げは若者の責任感を向上させる
ちなみに私は、 義務教育卒業年齢の15歳から成人でもいいと思っています。
私の見立てでは、 今まで問題を犯していた年齢も引き下がると思っています。
例えば、 20歳になったばかりの人が売買契約でトラブルになっていたことが、 18歳に引き下がり、 今まで24歳ぐらいの人に起きていたトラブルが 22歳くらいに起きるようになると思っています。
そして、失敗は出来るだけ早い方がいいのです。
成人年齢の引き下げにより、 大人のとして自覚を持ち生活する人が増えることが国の発展につながると思っています。
以下、追記
2018年06月13日に改正民法成立
これによると2020年04月01日より、 成人年齢が18歳になるそうです。
ですが、 予想通り飲酒・喫煙は20歳を維持するようですね。
維持するものと維持しないものがあり、 非常にややこしいです。
全部覚えられる気がしないですよね。