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大学無償化はいつから?所得制限など対象は?学費の目安や最新情報まとめ

以前から話題に上がっている大学無償化ですが、少しずつ実用化に向け議論が進んでいます。※2020年4月に施工予定⇒2018年12月28日の閣僚会議で決定されました。

議論や決定事項はどういった内容なのか? いつから施行されるのか? 所得制限なのど制度の対象者は?? 様々な疑問が湧いてきます。

今回は、 大学無償化の詳細を解説していきます。

大学の学費の目安について

大学無償化が実現されるとして、どのくらい家計が助かるのかわからないと意味がないですよね。

実際に、現代の大学の学費は年々高くなっていますので、現状の大学の学費の目安を見ていきましょう。

文部科学省が公表している平成29年度の調査では、以下の通りです。

平成29年度の大学の授業料

  • 国立大学:授業3料(535,800円)、入学料(282,000円)
    ※授業料は17年度、入学料は14年度より変更なし)
  • 公立大学:授業料(538,294円)、入学料(394,225円)
  • 私立大学:授業料(877,735円)、入学料(253,461円)
    ※平成28年度の調査結果

(文部科学省 私立大学等の平成28年度入学者に係る学生納付金等調査結果について 平成28年度私立大学等入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果についての『(参考資料)国公私立大学の授業料等の推移(PDF)』から抜粋)

4年間と考えると、

大学の授業料等(4年間)

  • 国立大学:計2,425200円
  • 公立大学:計2,547,401円
  • 私立大学:計3,764,401円

上記はあくまで目安の金額です。 大学や学部によって掛かる費用はピンキリ・・・ですからね。

そしてもちろん、大学生活には授業料以外のその他費用もかかります。

学習道具・教材や、生活費・交通費、などなど・・・ 色々ありますよね。

その他費用についての詳細は、後ほどお話します。

大学無償化の対象について

大学無償化には所得制限があります。

そして、どうやら大学無償化の対象については2つの案が検討されていることがわかりました。

案1:出世払い方式

学生が卒業後、 「ある一定の収入」を越えた時点から返済が開始されるというものです。

この方法は『無利子奨学金』であって、「大学無償化」とは違うのではないでしょうか・・・。

どうやらオーストラリアの『高等教育拠出金制度(HECS(ヘックス))』 をモデルにしているようですが、

現在の日本で同じような制度をそのまま取り入れても、上手くいくとは思えません。

現状を把握できぬまま安易に海外の制度をモデルに・・・ 本当にいい結果が生まれるのでしょうか。

案2:所得制限

無償化の対象を『住民税非課税世帯』のみとする方法が所得制限です。

この『住民税非課税世帯』、どのくらいの年収のことを指すのでしょうか。

自治体や家族の人数によって変わるため、正確な数字は答えられませんが、 おおよそ夫婦子供一人の世帯なら年収210~220万円以下程度です。

ふと気になるのは、 この年収の家庭では、大学に進学する人達の割合はどのくらいなのか ということです。大学の学費が無償になったところで、 大学に行く人なんてほとんどいないんじゃないでしょうか。

一体、何がしたいのかわかりません。

(以下、2018年07月23日追加 以前より、少しだけ案が具体化しました。)

①住民税非課税世帯 国立大学の場合、全額免除 私立大学の場合、約70万円減額
②年収300万円未満の世帯 ①の額の3分の2を支給
③年収380万円未満の世帯 ①の額の3分の1を支給

さらに、住民税非課税世帯には、免除だけでなく、生活費に関しても給付型の奨学金が支給されます。

年収が低くても、一定以上の資産がある世帯は対象外になります。(まだ決定では、ありませんが2000万円以上かどうかが基準となりそうです。)

いつから始まる?

では、実際に大学無償化はいつから施工されるのでしょうか?

まだ決定ではないですが、2020年頃の見通しのようですね。 (2020年4月スタートになりました。)

あっという間にスタートになりそうですが、 現段階の検討内容ではいい結果を導き出せるかどうかは疑問ですが・・・

大学無償化は国立だけでいい

大学無償化について、私が対象にしてほしいのは、「国立大学」のみです。 (案の内容を見ると、国立大学のみが全額免除のようですね。)

どうしても「無償の国立大学」ではなく、 「(もちろん有償の)私立大学」に行きたい場合は、 自分で奨学金を借りてでも行くと思います。

個人的には、世間でいう『Fラン大学』は早々に潰れてほしいです。

私は、低収入世帯で育ったわけではありませんが、 兄弟が多いこと、父親の仕事が自己出費の多い職業だったこと等を理由に、 結果的に裕福な家庭ではありませんでした。もちろん、大学進学費用を両親が負担してくれるほど余裕もありません。

田舎育ちということもあり、 国立大学が自宅から通える距離になかったため、 国立大学にいくにはどうしても一人暮らしをする必要があります。

上記の理由からも、所得制限だと意味がないこともわかりますね。

その当時の私は、 「奨学金を借りて」「アルバイト尽くしの大学生活」を送りたいとは思っていませんでした。

私のように、「借金をしてまで大学に行きたい」と思う人はいなくても、 国立大学が無償化となれば大学進学を選ぶ人は多くなるでしょう。

大学には、学べることが沢山あると聞きます。私は、 未来ある子供達に、親の収入のせいで大学進学を諦めるようなことをさせたくありません。

そのためにも、この大学無償化、 念入りな調査と議論で、いい制度になっていただきたいですね。 (案の中には、成績の悪い生徒への免除を打ち切るものもあるようです。)

高校の義務教育化についての記事も書いています。

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2018年12月28日の閣僚会議で決定されたこと

ここまでの記事は、2018年12月28日以前に書いたものでした。

ここからは、2018年12月28日の閣僚会議で発表された案の中から、上に書いていないものを紹介します。

返済不要の給付型奨学金の支給

授業料の減免は、上に書いているような内容になると思われますが、追加で返済不要の給付型奨学金の支給が行われるようです。

対象は、世帯年収380万円未満の世帯です。

世帯年収380万円未満でも金融資産が一定以上(家計を支える人数が2人以上なら2000万円、1人なら1250万円)あれば、対象外になります。

私立大学にも支給される

私は国立大学のみでいいと思っていたのですが、どうやら私立大学も対象になるようです。

それどころか、短期大学や高専、専門学校も対象になります。

配布された資料

もう少し詳しく知りたいという方は、下記のリンクを見て下さい。

文部科学省のHPリンク

いまいちな制度になりそう

懸念していた年収制限は残りそうです。

となると、「貧乏ではないが大学には行けない」という子供たちは救われそうにありません。

費用が足りないのかと思いきや、まさかの短期大学や専門学校も対象になったことで不満が大きくなってしまいました。

素晴らしい学校もあるのかもしれませんが、その費用があるのであれば国立大学に集中して、年収制限を取っ払う方がいいです。

残念な結果になりました。

今後の制度変更に期待しましょう。

 

 

ABOUT ME
やーぎ
大阪で高卒SEをしている20代後半の男です。 脱サラのためにブログを書いています。

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