改正入管法のメリット・デメリット　移民法と呼ばれているが問題は？

改正入管法が成立しましたが、そもそもどんな改正なのか、どんなメリット・デメリットがあるのかわからない人は多いと思います。

そこで今回は、改正入管法について、詳細とメリット・デメリットをまとめました。

改正入管法とは？

入管法の正式名称は「出入国管理及び難民認定法」です。

今回の改正で何が変わるのかを一言でいうと、「外国人が日本に滞在しやすくなる」ということです。

まずは、その前提から詳しく見ていきましょう。

何故、入管法の改正が必要なのか？

そもそも、何故外国人を日本に滞在させやすくする必要があるのでしょうか？

それは、日本の深刻な問題である少子高齢化と都市部への一極集中化に原因があります。

少子高齢化と都市部への一極集中化が起きると何が起こるのかについては、また詳細の記事を書きますが、簡単に説明すると「労働力が足りなくなる」ということです。

「日本人労働者が足りないなら、外国から引っ張ってくればいいじゃん」というのが、今回の入管法改正の発端でしょう。

「グローバル人材の受け入れで、GDPを上げよう」という目的もあるかもしれませんが、それは後付けでしょうね。

改正入管法で何が変更されるのか？

では、入管法改正でどのようなことがどう変わるのかを見ていきましょう。

現行の制度では、外国人が日本で働けるパターンは、以下のように決まっています。

今までは、長期在留資格が得られたのは、高度人材だけでしたが、そこが変わります。

それが改定されると、単純な立場での在留ルールから、【特定技能】というカテゴリによってそれぞれ該当条件とルールが決められます。

詳細はまだ決定していませんが、「日本語を話すことができれば、在留できる」ということになります。

対象の業種は？

現状では14業種が検討されています。

明らかな移民政策であることは間違いない

政府として「移民を増やすための政策です」とは、表立って言うことはないと思います。

しかし大きな目的のひとつはそれであると、誰しもが思っていることでしょう。

本来は、日本で産まれる子供を増やし、少子化に歯止めをかけることが重要ですが、そういう政策は結果が出るまでに数十年を要します。

早く結果を出したいという思いが、今回の法案を急がせた理由となっているでしょう。

そもそも現在の日本は人材不足なのか

そもそも現在の日本は、まだまだ人材不足でどうにもならないというほど、状況は酷くありません。

仕事を探している人は常にたくさんいますよね。では、何故「人手不足」だと言われるのかです。

それは「低賃金で働いてくれる奴隷人材が不足」という意味だからです。飲食業などは、その筆頭ですね。

昔は「辞めたら他で働けるところがない」と、低賃金であっても転職をしないケースが多かったです。

しかし、インターネットで情報が簡単に取得できる現代では、条件の良いところへの転職がとても身近になりました。

低賃金でも我慢して働こうと思う人材は減るわけです。

そうなると、もちろん飲食業などの低賃金が当たり前になっている業界は、人材不足になるのです。

それを「企業側の問題」でなく、「国の問題」として扱ってしまっているんですね。

日本と他国の文化が違い過ぎる

他の国ならまだしも、日本の文化は特殊です。

明確な宗教を持っていなくても、道徳がある程度の水準にあり、ここまで平和な国は他にないでしょう。

今回の入管法改正の影響で、どこまで治安悪化が進むのか？懸念点が多いのが現状です。

ただ、もちろんメリットも存在します。

今まで日本企業が低賃金で働かせてこれたのは、極論を言えば「企業に文句を言う労働者が少なかったから」というのが大きいです。

それは、日本の国民性が関係していました。黙って現状を受け入れる人が多かったんですね。

しかし今後、NOを突きつける外国人労働者が増加した場合は、この状況が改善される可能性が高いです。

現に、最近は日本に来た技能実習生が、SNSなどで奴隷扱いをされていることを暴露したりしていて、問題になっています。

そういった海外からのバッシングで日本が良い方向に進むこともあるかもしれませんね。

問題が多いが、決定事項なので準備に力を入れた方がいい

さて、文句ばかり言っていても仕方がありません。

成立しましたので、ここからはいかに問題点・懸念点を解消していくかです。

今後の国会での動向が注目されます。

それに企業側も、この機会に労働環境を改善することが重要です。

もしかしたら、SNSに労働環境が悪いことを暴露されてしまうかもしれませんよ。

今後、法案の詳細が決まっていきますが、より良い方向に進むことを願っています。